空き家バンク
共助社会の住まい・まちづくりへ
■共助のコミュニティ形成と住環境マネジメント
空き家が発生する要因を分析すると、これから発生するであろう空き家予備群の姿が見えてきます。
この空き家予備群に注目し、空き家が発生する前からの予防処置としての総合的な住まい・まちづくり政策を行えば、空き家を利活用した住まい・まちづくりが効果的に推進できます。
たとえば、空き家を”みんなの家”として、地域ふれあいサロンや、高齢者等を支援するサービスステーションとしたり、子育て支援サービスを提供することも考えられます。
また、NPO活動拠点、生活保護受給者のシェルターなどの利用も考えられます。さらには、老朽化し再利用不可能な家屋については解体し”みんなの広場”とし、ポケットパークや駐車場、菜園等、住環境の拡充に役立てます。
この”みんなの家””みんなの広場”を管理運営するためには、新しい公共サービスを担うしくみが必要となり、住環境のマネジメント能力が必要となります。
また、空き家活用を阻害する制度を見直し、推進のしくみと具体策を、越谷市と共に立案することを目指します。
- 一定規模の住宅用地は固定資産税が1/6に軽減されているが、空き家を解体してしまうと増税になることが、空き家が放置される一因となっています。解体後の空き地を公共的に活用すれば引き続き優遇措置が受けられる等の制度の見直しが必要であると考えます。
- シェアリングする住まい方への利用が容易になるような、建築基準法の用途変更等の運用の見直しが必要であると考えます。
- 耐震性の確保されていない建物はストック市場に出にくいため、耐震改修費の助成や固定資産税の軽減処置などが必要であると考えます。
- 貸借人が空き家を活用した住まいに容易に入居できる仕組み。例えば、身元保証のない人が入居できるような保証制度などが必要であると考えます。
■安心・安全で魅力あるまちづくりを目指して
空き家・空き室・空き地の顕在化が促され、これらを利活用した共助社会の住まい方が計画的に推進されることにより、改めて人と繋がりのある生活スタイル・価値観が見直され、居心地の良い、住みよいまちになり、結果として良好なコミュニティが形成されます。
新しい価値を見つけた人たちがこのエリアに集まって世代交代が進むことにより、住みたいと思える魅力的なまちになり、住宅地の地価も上がり市場の活性化が図られるという好循環を作っていけます。
さらに、エリアでマネジメントするための生活支援サービスなど、これからの共助社会の新しいコミュニティの形とビジネスモデルの可能性を探求していきます。
