NPO法人 越谷市住まい・まちづくりセンター
法人の設立趣旨・目標
埼玉県越谷市及び周辺地域において、住宅地の良好な住環境の維持管理や景観まちづくりの活動を支援し、良好な地域コミュニティの醸成を推進し、住宅地の資産価値向上に寄与する。さらにこの活動を通し、住まいに関する新たなビジネスを創出し地域経済の活性化を図ることを目的とする。
設立までの経緯
当センターの前身団体である越谷市街づくり協調会は、昭和６１年４月に開発指導要綱の運用に関する勉強を行うため発足し、以後毎月定例会を開催し、越谷市と官民協力した街づくりを実践してきました。
平成20年度より３年間、国土交通省の「住まい･まちづくり担い手事業（長期優良往宅等推進環境整備事業）」の支援対象団体に選定され、その補肋を受けて建築協定によるまちづくりを推進してきました。建築協定によるまちづくりは、美しい景観や住環境の保全が図れること、協定の締結や運営を通してコミュニティの形成が図れること、そして地域の問題課題を地域住民の手で解決していくという住民主権の時代に合致した方法のひとつであることから、協調会では建築協定の普及・啓発、住民主体のまちづくり支援を活動のテーマに選びました。
１年目は建築協定１地区の更新の支援が中心でしたが、２年目は越谷市内の建築協定地区全般に、３年目は建築協定からまちなみ景観へとテーマが拡がり、活動エリアも越谷市内から埼玉県へと拡大しました。平成２２年２月には越谷市と協力して「越谷市建築協定フォーラム」を組織し、見学会や出前講座の開催、建築協定表示板の設置等を行い、建築協定地区の運営を支援してきました。
この活動を安定的に継続しさらに活動を拡げるため、越谷市街づくり協調会のメンバーが中心となり、さらに新組織設立準備の勉強会参加者を加え、ＮＰＯ法人の設立をすることとなりました。
越谷市住まい・まちづくり協議会の設立へ
越谷市は地域主権、市民主権の協働のまちづくりを目指しています。そこで、住まい・まちづくり分野において新しい公共を拓き、権利を主張するばかりの受益者市民から自ら問題を解決する経営的市民になることを啓発し、市民による都市経営を実現するために、公民学が協働して「越谷市住まい・まちづくり協議会」を設立しました。
当協議会は、越谷市を含む６団体により構成され、ＮＰＯ法人越谷市住まい・まちづくりセンターが事務局となって活動を推進していきます。
活動内容と今後の構想
■目的
平成22年に設置された「越谷市建築協定フォーラム」の活動を継続的に行うためには、人的及び財政的な支援が不可欠でした。このため、新たな中間組織を設立し建築協定による街づくりをはじめ、地区計画や景観法による街づくりを広く支援していくこととし、この支援活動を通して、住宅地でのエリアマネジメント（注1）を確立させることを目指しました。
■活動内容
- 越谷市建築協定フォーラムの活動支援
- 地域の住まい・まちづくり景観推進活動の支援
- 住まい・まちづくり景観に関する施策の提言
- 住まい・まちづくり専門家の育成と派遣
- 子どもたちに対する景観まちづくり教育の支援
- 地域経済の活性化のため、住まい・まちづくりに関するビジネスを創出
- その他、当法人の目的に係わる活動
■社員
この法人の会員は正会員と賛助会員の２種で、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とします。入会については、特に条件を定めず、この法人の目的に賛同する個人又は団体であれば、誰でも入会できます。
前身団体である越谷市街づくり協調会の会員など、住宅関係事業者が多いですが、今後は、住まい・まちづくりに関心のある一般市民の方や、商工業者、農林水産業者、行政職員及OB、弁護士、司法書士、税理士、建築設計事務所、宅建業者、大学等の研究者、金融機関など、様々な分野の方々の参加を呼びかけていきます。
■出資者
基本的には社員の出資金（会費）によって運営されますが、社員以外の賛助会員にも、資金的な協力を担っていただきます。
活動趣旨に賛同して協力くださる賛助会員を募集しております。
■今後の展開
越谷市は、景観法を活用して「越谷らしさ」を活かした良好な景観形成を図るため、埼玉県知事の同意を得て、平成21年４月１日に景観行政団体に移行しました。平成24年度制定の景観計画に基づき、景観まちづくりを推進します。
景観まちづくりは、わがまちの景観を地域共有の貴重な資産として次世代に引き継いでいくための取り組みで、このためには住民や事業者及び行政の協働が必要です。
当センターは、行政・市民・事業者で協働する「景観まちづくり」のプロボノ（注2）的な活動を行い、「新しい公共」を実践できるような、英国のグランドワーク・トラスト（注3）のような仕組みを構築したいと考えています。
将来的には、景観整備機構（注4）の指定を受けて活動することを目指します。
※（注1）エリアマネジメント(area-management)
近年、「エリアマネジメント」という、住民・事業主・地権者等による自主的な取り組みが各地で進められています。例えば、住宅地では、建築協定を活用した良好な街並み景観の形成・維持や、広場や集会所等を共有する方々による管理組合の組織と、管理行為を手掛りとした良好なコミュニティづくりといった取り組みがあります。また、業務・商業地では、市街地開発と連動した街並み景観の誘導、地域美化やイベントの開催・広報等の地域プロモーションの展開といった取り組みもあります。
※（注2）プロボノ 英語：pro bono
社会人が仕事上の専門的な知識や経験を提供するボランティア活動。企業の社員や各分野の専門家が、民間の非営利団体（NPO）を支援するといった形で実践されています。プロボノの取り組みは米国の発祥とされ、元々は弁護士による低所得者向けの無料法律相談サービスであり、徐々に各分野にも広まってきたもの。自分の経験や知識を活かして社会貢献を行い、スキルアップも図れる機会として認知され、従来はボランティア活動に縁遠かった職種でもプロボノ活動が広まりつつあります。
※（注3）グランドワーク・トラスト(groundwork-trust)
イギリスのグランドワークは１９８０年代からはじまり、住民、企業、行政の三者が協力して、地域の環境を改善していこうというもの。持続可能な地域環境の再生、及び環境マネージメントを実戦し、同時に地域の自立を促し、行政と市民の協力関係。また企業との関係を構築し、地域社会が自分たちの環境や社会をより豊かにすることを目的として活動しています。また経済的な活性化を促し、環境と経済の両立をめざしています。トラストは市民や企業の寄付、ボランティア活動、行政の助成を受けながら、事業を行う活動組織です。
※（注4）景観整備機構
景観法９２条に基づき、民間の自発的な景観の保全・整備活動を支援するための制度で、平成２４年８月１日現在、社団法人やNPO法人など全国で延べ９０法人が指定されています。（国土交通省発表）
当センターは平成２４年１２月に埼玉県の、平成２７年５月に越谷市の指定を受けています。
概要
名称 |
ＮＰＯ法人 越谷市住まい・まちづくりセンター |
|---|---|
代表者 |
代表理事 若色 欣爾 |
事務局所在地 |
埼玉県越谷市宮本町２－１８５－１２ |
事務局担当者 |
木村 恵洋、山口こずえ |
電話 |
090-4619-8722 |
FAX |
048-966-7066 |
メールアドレス |
wakairo@dream.com |
サイトURL |
http://www.koshi-machi.com/npo |
定例会 |
沿革
●平成23年度
2011/05/10 越谷市住まい・まちづくり支援センター構想を越谷市長に提案し、設立準備のため勉強会を開始
2012/03/24 ＮＰＯ法人 越谷市住まい・まちづくりセンター設立総会を開催し、法人を設立
●平成24年度
2012/06/06 埼玉県よりＮＰＯ法人認証
