空き家バンク
空き家問題への取り組み
■越谷市における空き家問題と私たちの取り組み
我が国の住宅政策は人口減少社会、少子・高齢化の進展を見据えて、2006年6月に住生活基本法を制定して、住宅の量を確保することから質を向上することに目標を大きく転換しました。しかしながら全国の住宅総数は増加する一方で、各地では空き家の発生が顕著となっています。この空き家によって引き起こされる問題としては、まちの空洞化や防災・防犯の対応に対する低下、ゴミの不法投棄等による衛生問題、景観の阻害などが挙げられ、空き家対策は早急に解決すべき地域の課題の一つとなっています。越谷市住まい・まちづくり協議会では、住宅ストックを資源と捉え、空き家・空き室の利活用の可能性を探り、地域住民の居住福祉に資すると共に、共助社会にふさわしい新しい公共事業を創出して地域経済の活性化を図るため、平成24年度新しい公共支援事業の助成を受け、越谷市の空き家・空き室の実態調査と、その利活用のための調査・研究を行ってきました。
越谷市の空き家数は平成25年住宅・土地統計調査で16,680戸(11.2%)と言われていますが、その実態を把握するための平成29年調査では、一次調査で4,221件を抽出して、2次調査で2,050件とされています。当団体でも、モデルエリアを定め未利用住宅の現状調査を行いました。特に、東京のベットタウンとして開発されてきた戸建住宅地は越谷市の特徴でもあり、それらが現在どのようになっているかを代表的な地区で調査しました。
この調査から、空き家・空き室があっても、その有効利用については関心が薄く積極的でない方が多くみられました。
また個人情報の保護やプライバシーにも関わるため、外から目視によって空き家を探すことは難しく、さらに所有者の意識やニーズを知ることはもっと困難であり、この問題への持続的な取り組みが必要であることがわかりました。
■ストックとなり得る潜在した空き家・空き室の顕在化
空き家には個々の事情によって有効に利用されずにいるものと、老朽化して地域の景観や安全性を損なうような形で放置されたものとがあります。あまりにも老朽化したものは解体が必要ですが、利活用できる空き住戸や空き室は住宅ストックとなり得ます。このストックとなり得るが潜在化してしまっている空き家・空き室を顕在化させ活用するために、定期的な相談会を通し、個々のケースに対応した適切な提案を行い、住宅ストックの有効利用を図ります。
■ストック情報の管理と空き家バンクの運用
相談会等で集まった空き家・空き室物件の情報については、個人情報を保護し、必要な人へ発信できるように一定のデータ化を進め管理します。
さらに、埼玉県住まい安心支援ネットワーク等との連携を視野に入れながら、住宅提供者と住宅確保要配慮者とのマッチングを図ります。
■空き家を活用した、共助社会における新しい住まい方とビジネスモデルを提案
空き家利用の事業として可能性のある物件については、基礎調査を行い、事業モデルの提案に結び付けます。特に、共助社会における新・福祉住宅事業のビジネスモデルを研究し、関係団体に提案することなどが必要と考えています。
地域資源である空き家や空き室を活用し、地域で安心して住み続けることのできるまちづくりを進めるためには、地域コミュニティやNPOとの連携がキーになります。住まいやまちづくりを行政だけに頼るのではなく、その地域の事業者や市民も自主的に関わることが重要であり、来るべき共助社会における住まい方やまちづくりへの提言も視野にいれています。
さらに、この活動を通して、住民自らが地域の問題点を探し、地域づくりやまちづくりに積極的に関わることにより、新しい公共サービスとしてのソーシャルビジネスを創り出し、地域経済の活性化に寄与することが目的でもあります。
