平成24年度 埼玉県共助社会づくり支援事業
少子高齢化が進み価値観の多様化した社会では、行政の限られた財政のなかで多岐にわたるニーズに応えていかなければならないため、公共サービスのあり方が問われています。従来の行政の枠組みではできないことを実現していくために、いま国と地方をあげて「新しい公共」の担い手を育てるための取り組みが始まっています。
埼玉県共助社会づくり支援事業は、「新しい公共支援事業」に基づき、国から都道府県に支援事業費を交付し、事業の実施を通じて、「新しい公共」の担い手となる特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織の自立的活動を支援する事業を行うことにより、「新しい公共」の拡大と定着を図り、国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスが無駄のない形で提供され、また、一人ひとりの居場所と出番がある社会を実現することを目的としています。
平成24年度、採択を受け事業実施
当協議会では、平成24年度埼玉県共助社会づくり支援事業（新しい公共支援事業）に「住まい・まちづくり分野の協働ネットワーク構築と人材育成、及び居住福祉推進事業」の提案をし採択された３つの事業を実施しました。
事業期間は、平成24年８月～平成25年２月。
２月９日（土）に「住まい・まちづくりシンポジウム」を開催して内外に事業の成果発表をし、２月２０日（水）には、埼玉県の事業報告会・公開プレゼンテーションを終えました。
① まちづくり協働ネットワークの構築と活動支援
② 住まい・まちづくり担い手の育成
② 住宅ストックを有効活用した共助社会の住まい方研究
